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税金と確定申告

株取引にかかる税金

株式投資で利益を上げた場合には税金を支払う必要があります。株式投資の所得は、株の売買差益である『譲渡所得』と配当金の『配当所得』に分類されます。

 

譲渡所得

株の売買で利益を得た場合、譲渡所得税として20.315%課税されます。内訳として所得税が15.315%(平成25年から平成49年まで復興特別所得税が上乗せされています)、住民税が5%となっています。

課税される所得の計算式は以下の通りです。

譲渡所得の金額 = 売却代金 ー (購入代金+手数料等)

 

配当所得

上場株式の配当収入には20.315%の税金が課せられます。内訳は所得税が15.315%(平成25年から平成49年まで復興特別所得税が上乗せされています)、地方税が5%となっています。

 

 

確定申告が必要な人

利益が出た場合

一般口座源泉徴収なしの特定口座を利用している人で、利益が出ている場合は確定申告が必要な場合があります。

上記の口座を利用している給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上になる場合に確定申告が必要です。

無職の方や専業主婦の方など給与所得者でない人は、所得の合計が38万円以上になった場合確定申告が必要です。

 

損益通算したい場合

複数の口座で株取引をしていて損益通算をしたい場合には確定申告が必要になってきます。NISA口座は他の口座の利益や配当金等との損益通算ができないのでお気を付けください。

 

損失繰越をしたい場合

株の売買で出た損失は、確定申告をすることによって翌年以降3年間にわたって繰り越した損失額を控除することができます。

例えば初年度に100万円の損失繰越をしていたとすると、翌年に50万円控除、翌々年に50万円控除ということも可能です。ただし、その間毎年確定申告が必要となります。

例外として、NISA口座は損失の繰り越しができません。

 

確定申告が不必要な人

NISA口座源泉徴収ありの特定口座を利用している人は、利益を出しても確定申告が必要ありません。

一般口座や、源泉徴収なしの特定口座を利用していても、年間の利益が一定以下なら確定申告は必要ありません。詳しくは上の項目をご覧ください。

 

 

特定口座をオススメします

確定申告をするのが面倒な方には源泉徴収ありの特定口座が便利です。いくら利益をだしても確定申告が必要ないので、手間がかかりません。

また、専業主婦、学生、無職の方は確定申告をしてしまうことによって扶養から外れてしまう可能性があります。源泉徴収ありの特定口座なら確定申告が必要ないので、扶養から外れてしまう心配がありません。特別な理由がない限り特定口座を選んだほうがよいでしょう。

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