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10%の下落でトリガー抵触。空売り規制について

2017/05/25

空売りとは

空売り(信用新規売り)は信用取引における取引方法の一つです。株を借りてきて株式市場で売り、株価が動いた後に買い戻すことによって利益を得ることができます。

空売りの基本的なことを知りたい方は信用取引についての記事をご覧ください。

また、混同しやすい言葉として売り禁(新規売り停止措置)があります。

 

空売り規制とは

空売り規制の入る条件

空売り規制は、一定の条件を満たした場合に適用されるトリガー方式になっています。前営業日の終値等から算出される当日基準価格から10%安の株価がトリガー価格となります。このトリガー価格に抵触した銘柄に対してのみ、空売り規制が行われます。

簡単に言うと、当日の値下がり率が10%を超えた銘柄に空売り規制が発動することとなります。

トリガー抵触銘柄や翌日適用銘柄は東証にデータがありますので、まとめて読みたい方はそちらを参考にしてください。

 

空売り規制の適用時間

株価が10%以上値下がりした日は、下落幅が10%を超えた瞬間から大引けまでの時間、空売り規制が適用されます。

翌営業日は、一日中空売り規制が適用されます。

翌々営業日は、取引開始時間から規制なしで取引を行うことができます。

 

規制内容

トリガー抵触銘柄では、50単元を超える信用新規売り注文(空売り注文)を、直近価格以下で空売りすることが禁止されます。ただし、直近価格がその直前の価格を上回っている場合には、直近価格で空売り注文することができます。

別の言い方にすると、51単元以上の空売りを買い板にぶつける形で発注することが禁止されます。また、下落局面においては、買い気配値の最高値の価格を一度でもつけない限り、売り板に置く形の空売り注文であっても禁止です。

また、前場寄り付き前に当日基準価格以下の価格に51単元以上の空売りの注文を出すことも禁止されています。成行売り注文も同様に禁止です。

※その銘柄の最低売買単位が100株だとすると5000株が50単元です。1株単位の銘柄なら、50株が50単元となります。

 

違反した場合の罰則

空売り規制に違反した場合には、30万以下の過料処分が科せられる場合があります。

また、取引する際に利用している証券会社からも取引制限などの措置をとられる可能性があります。

 

 

空売り規制下でも51単元以上売れる

両建てをしておく(買い建てと売り建ての両方を持っておく)ことによって、空売り規制がかかっている状態にあっても一度に51単元以上の売り注文を出すことができます。

両建ての買い玉を外す(返済売りする)ことによって、売り玉だけを保有している状態になるので、空売りしたのと同等のポジションを持つことができます。一度にたくさんの空売りをしたい場合には、両建てをしておくと良いでしょう。

 

 

売り禁とは異なる

同じ空売り関連の規制ではありますが、売り禁と空売り規制は違います。

売り禁とは、貸借銘柄において新規の空売りと信用買いの現引きが禁止される措置のことです。似ているので混同してしまわないように気をつけましょう。

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